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アイデンティティークライシス
identity crisis

アイデンティティー（自己同一性、主体性）とは、ある個人が変化成長しながらも基本的には自分は自分であり、同一で連続しているという感覚を意味します。
しかし青年期には、「自分が何なのか」などといった、自己の主体性や役割、所属がわからずに心理的に不安定な状態におちいりことがあり、このような状態をアイデンティティーの拡散、あるいはアイデンティティーの危機（identity crisis）といいます。
最近では、成人した男性、女性においてもこうした危機傾向がみられます。

アサーティブネス・トレーニング
assertiveness training

相手の立場や状況を考えて、自己を表現することを訓練する方法。
積み重なった不安、不満を上手に解消し、自己を積極的に主張するための表現方法で、アメリカで１９６０年代から始まりました。抑圧された存在であることの多い女性の権利の主張などに応用されます。
フェミニスト・セラピーで用いるグループカウンセリングの手法の１つでもあります。

アダルト・チャイルド（AC）
adult child of alcoholics ／ adult child of dysfunctinal family

アルコール依存症などアディクションのある家庭で育ったために心に病を持つ子どものことです。
その家庭環境故に、幼児期から過度の緊張を強いられたり、親に十分甘えたりすることができないまま成長し、思春期になって家庭内暴力や摂食障害などといった症状になってあらわれたりすることがあります。

アディクション
addiction

「嗜癖」などと訳され、「ある習癖への耽溺」を意味します。
酒やタバコ、ギャンブルなどの常習、やめられない状態を指します。
依存症ともいえます。アルコールや薬物といった快感を引き起こす「物質」が対象になるケース、憎しみながらも離れられないとか、自己犠牲をしても尽くすといった「人間関係」に執着するケースなど様々なパターンがみられます。
このような依存からの克服のためには、「自我の確立」が重要になっています。

アファーマティブ・アクション／ポジティブアクション
affirmative action ／ positive action

積極的差別解消政策。
不公平な待遇を受けてきた人種的・社会的少数派の人々に対し、教育や雇用の機会を一定の比率で優先的に取り扱うなどの方策をとることによって、形式的な機会平等等よりも実質的な結果の平等をめざすための特別措置。
女子差別撤廃条約においても、この特別措置の必要を認めています。
しかしあくまでも、これは暫定的なものであり、機会と待遇の平等を確保された状況下では逆差別になることも規定しています。

Ｍ字型曲線

年齢別に見た日本の女子就業率が示す特有のパターンを言います。
２０歳代前半までは就業率は高く、25～35歳の年齢層では低下します。
これは結婚、出産、育児期にあたるこの時期に多くの女性が退職することを意味しています。
子育てが一段落した40歳代で再び就業し、そして老年期に向かい下降します。
これをグラフ化するとＭ字型を描くのでこのようにいわれています。

エンゼルプラン
Angel Plan

少子化時代において、子どもを安心とゆとりをもって産み育てることのできるように、教育、労働、住宅の面での条件整備などをもりこんだ政府の子育て支援総合計画。
・子育てと仕事の両立支援推進
・家庭のおける子育て支援
・子育てのための住宅及び生活環境の整備
・ゆとりある教育の実現と健全育成の推進
・子育てにかかる費用の軽減
以上の基本的方向について1994年12月文部・厚生・労働・建設の４省が合意し、またプラン具体化の一環として、厚生省は緊急保育対策等５ヵ年事業を大蔵・自治省との３省合意で決定しました。

エンパワーメント
empowerment

力をつけること。
女性が政治・経済・社会・家庭などのあらゆる分野で、自分たちのことは自分たちで決め、行動できるよう能力をつけ、パワーアップしようとする概念。
エンパワーメントのために、一部分ではなく草の根の女性たちが共に手を携えて（ネットワーク化し）、連帯での行動を志向するのが特徴です。
特に、女性にとって経済的な自立と、意思決定の場への参画がエンパワーメントの課題となっています。
1995年の第４回世界女性会議でも「女性のエンパワーメント」が主要課題となりました。

オルターナティブ
alternative

二者択一、代替、代案、もう一つの、代わりのなどと訳されますが、主流となっているものに対して、他の方法や物事などを用いて物事を行おうとするときなどに用いられます。（オルターナティブテクノロジーなど）
また、現在の価値を認めた上で、新たな価値観を創造するという意味もあります。
女性問題解決のための行動は、男性の視点で社会を見つめていることが主流であったのに対して、女性の視点で見つめ直すという新たな方法であり、従来の価値観から新たな価値観を創造するオルターナティブなものといえます。

開発と女性 ／ WID
women in development

途上国の開発援助にあたっては、その地域における女性の社会的・経済的役割や状況を十分に把握、分析した上で進めていこうとする理念。
ナイロビ将来戦略にも明記され、女性の視点からの検証と、女性も開発の受益者としてだけでなく、担い手として参画に組み込んでいくことが開発の成否にかかわってくるという認識で取り組まれてきました。
国連やOECDでも開発にあたってWIDに留意することが重要としており、日本でも国内行動計画とともに「政府開発援助大綱」にも盛り込まれています。
しかし、現実の開発援助は女性の参画を保障するものではなかったため、性別役割を固定化したり、女性の貧困化を顕著にした場合も多く、女性の「開発への参画」と「開発からの受益」を踏まえた援助の在り方が問われています。

クオータ制
quote system

不平等是正のための方策の一つで「割り当て制度」などといいます。
選挙の立候補者や国の審議会の人数などで、男女の比率を偏りが無いように定める方法。結果の平等をめざしたアファーマティブアクションのひとつといえます。

国際婦人年 ／ 国際婦人の十年
international Women’s Year ／ United National Decade for Women

1972年第27回国連総会において、性差別撤廃に世界的規模の行動でとりくむために、1975年を「国際婦人年」とすることを決議しました。
1975年メキシコにおいて「国際婦人年世界会議」開催。
メキシコ宣言と世界行動計画が採択されました。
同年12月の国連総会において、1976年から1985年の10年間を、国際婦人年の「平等・発展・平和」の理念、及び世界行動計画の目標達成のため、「国際婦人年の十年」と定めました。
その十年の間に開かれた国際会議には、1980年デンマークのコペンハーゲンにおいての「国際婦人の十年世界会議」があります。

国連婦人開発基金　UNIFEM
United Nations Development Fund for Women

1976年に国連総会で設立された「国連婦人のための10年基金」を改称し、84年から発足したもので、最貧開発途上国の女性たちに、技術的・財政的援助を行うことを目的としています。
国連開発計画と連携し、資金供与を受けています。アフリカ、アジアなどの農村部や貧困都市部の女性支援にかけた費用は、約1,391万ドル（93年）にのぼります。

子どもの権利条約
Convention on the rights of the Child

1989年国連総会において採択され、翌90年発効。前文と54条からなる。18歳未満のすべての子供に適用され「生きる権利」「親と同居しその保護を受ける権利」「教育を受ける権利」等の他、「意見表明権」「集会、結社の自由」等の市民的権利を規定していることが注目されます。
これは子どもの人権を尊重し、権利の主体としてとらえているといえます。
日本では1994年3月に国会で可決され、同年５月より発効しました。
世界で158番目の批准国です。

コンシャスネス・レイジング（CR)
consciousness raising

一般に、意識変革とか意識覚醒などと訳されます。
1960年代後半にアメリカ合衆国の女性運動の中から始まったといわれています。
あるテーマを決め、グループで一定の期間話し合いを行います。女性たちが自らの経験や感情について「話し合う」活動を通じて意識の変革を図っていこうとするのを目的としています。
相手の批判をしないで、受け入れながら話し合う、などのルールを決め、コーディネートする役も必要となります。
グループカウンセリングの手法の一つとしても用いられます。

シェルター
shelter

避難所、駆けこみ寺。夫婦間暴力など女性への暴力などから避難する女性や、困窮する在日外国人女性などのための緊急避難所、一時保護施設のことをいいます。
公的施設としては、母子寮や、売春防止法に基づく厚生保護施設がありますが、利用手続や入所期間などの点で利用が限られ、利用者は民間シェルターに集まる傾向にあります。しかしその数も少なく、運営費用も苦しい現状です。

社会的性別（ジェンダー）
gender

人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別（ジェンダー／gender）といいます。
「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

社会的性別（ジェンダー）の視点

「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。
このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。
その一方で、対象に中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。
社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。

主婦論争

昭和30年代、日本の経済復興から高度経済成長の時代にかけて、マスコミで行われた専業主婦という存在をめぐる一連の論争のこと。
その内容から前期と後期に分けられ、前期は専業主婦の擁護、否定、あるいは主婦の就業、社会参加など様々な論が出されました。
後期は家事労働の経済的価値の有無に関する論争でした。

女子差別撤廃条約
Convention for Elimination of All Forms of Discrimination against Women

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略。
1979年国連総会において採択されました。
条約は、政治、経済、社会、文化、その他あらゆる分野における性差別の撤廃を目指し、性別役割分担の見直しを強くうちだしています。
1980年コペンハーゲンで開かれた国連婦人の十年中間年世界会議で署名され翌1981年発効。
日本も署名しましたが、批准するためには条約の基準に達していない国内法の改正が必要でした。
日本は1984年の国籍法改正、1985年の男女雇用機会均等法の制定、家庭科の男女共修化など国内法を整備し、1985年に批准しています。

性別役割分担
sex roles

「男は仕事、女は家事・育児」というように、性別によって家庭、職場などあらゆる場面で役割を分担することをいいます。
日本においては、こうした男女に対する固定的な役割分担意識が根強く残っています。
「男は仕事、女は家事・育児」といった役割分担意識が、資本主義社会の成立とともに近代になって明確化されました。
この性別役割分担の克服が女性問題解決のための課題とされています。

性暴力
sexual violence

女性の意志に反しておこなわれる性的行為をいいます。
これまで女性への暴力の多くが隠されてきましたが、近年女性たちの告発によって表面化してきています。
従来の一般通念にある強姦だけでなく、国家や民族の集団的レイプ、子供への性的虐待、強制売春、職場の上司、教師、警察官などによる社会的強者から弱者に対しておこなわれるセクシャル・ハラスメントなども問題になっています。
夫婦間暴力、家庭内暴力もこれに含まれます。
1993年12月に国連総会で採択された「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」のよれば、女性への暴力は性差に基づくあらゆる暴力行為であり、人権問題であることを明記しています。

世界行動計画

1975年、国連婦人年メキシコ世界会議において採択されました。
国際婦人年の３大テーマである「平等・発展・平和」の達成に向けて、1976年から1985年の十年間（国連婦人の十年）に、各国の政府、公的、民間機関、婦人団体、マスコミ、政党などが取り組むべき計画に指針を与えるものとして、策定されたものです。

世界人権宣言
Universal Declaration of Human rights

1948年12月10日、第３回国連総会において採択されました。
すべての人民とすべての国民が達成すべき基準として布告されたものです。
前文と30ヶ条からなり、第１条では、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつその尊厳と権利について平等である。」と述べています。
日本は毎年12月10日に先立つ１週間を人権週間としています。

セクシュアル・ライツ
sexual rights

性に関する権利。
女性の人権を守る立場から、性的な事柄に関し、個人が自由に決定し、責任を負うという考え方。
「性と生殖に関する健康と権利」のほか、妊娠を目的としない性の権利、同性愛者の権利などを包括しているとされます。
第４回世界女性会議で焦点の一つとなりましたが、イスラム諸国などの宗教上の問題もあり、北京宣言には盛り込まれませんでした。
各個人が身体の保全と自己決定に対する権利を持っていることを認めることによって性と生殖を保証するものです。
また歴史的にもそのような権利は、不妊と他の強制的な方法から女性、男性を守り、さらに性的暴力、望まない利己的な性的関係、望まない医学的干渉、強制された家族計画、安全でない避妊方法などから女性を保護してきました。

セクシュアル・ハラスメント
sexual harassment

性的いやがらせのこと。
職場でのセクシュアルハラスメントについては「相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」とされています。
またタイプとしては大きく２つに分類され、雇用上の力関係を利用して性的ないやがらせや性的行為を強要をする「代償型」と、屈辱的、敵対的な言動によって職場環境を不快にする「環境型」タイプがあるといわれています。

ディンクス　DINKS
double income no kids

DINKS ＝ double income no kids の略。
共働きで子どもをもたない夫婦。夫婦がそれぞれ仕事をもち、自分たちの意志で子どもをもたない。
経済的にゆとりを持ち、生活を楽しむことを重視したライフスタイル。

デュークス　DEWKS
double employed with kids

DEWKS ＝ double employed with kids の略。
共働きをしながら子どもを育てている夫婦のこと。
仕事と育児を両立させていくためには、夫の家事・育児への積極的な参加や社会制度や施設（育児休業や保育所等）などの上手な利用も必要になってきます。
日本においては、生涯を通じてディンクスというのは少数派で、実際には、デュークスへと移行していくケースが多くみられます。

ドメスティック・バイオレンス
domestic violence

家庭内、夫や恋人からによる女性への暴力。
夫婦間のことは私的な問題として扱う風潮、夫婦間の経済的な力関係、世間体などの壁に阻まれ、これまで表面化しにくかったのですが、女性問題の一環として、解決すべき問題となっています。
1992年には「夫からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝DV）調査研究会」により実態調査がおこなわれ、その中間報告によれば、約８割が身体的、心理的、性的暴力のいずれかを受け、３つとも受けたとする人が約５割でした。
加害者の男性はあらゆる職種にわたっており、地位、学歴などには無関係に起こっています。
この問題に社会的関心が高まること、避難所・相談所といった社会的制度、施設の充実などが望まれています。

ナイロビ将来戦略

「2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」のこと。
国連婦人の10年の最終年にあたる1985年、ケニアのナイロビにおいて開催された世界会議で採択されました。
「国連婦人の10年」の成果の検討、評価を行い、女性の地位向上を妨げている障害を指摘し、基本戦略や国内レベルでの具体的措置を示し、今後の各国の行動計画のガイドラインを描いています。

ファミリー・アイデンティティー
family identity

家族、家庭に対する認識、意識のこと。
制度としての家族が明確に規定されていた戦前と比べ、最近では、核家族化、単身赴任、離婚・再婚などの増加に伴い、家族のあり方は多様化し、家族概念があいまいになってきています。
こうした状況から、自分の家族、あるいは家族メンバーは誰であるかという認識、家族の主体性について家族の構成員が問い直す意識をいいます。

フェミニスト・セラピー
feminist therapy

従来の心理療法は、女性患者を伝統的な性役割に適応させることで治癒、成長を目指すという「男性中心の視点」をもっていました。
それに対し、1970年代から発展しはじめたフェミニスト・セラピーは、女性解放の視点での心理療法といえます。
つまり、女性の抱える様々な心の問題や病いを性差別社会における女性の被差別感とかかわる事柄としてとらえ、「女性の視点」でカウンセリングを行うものです。
女性の精神的自立をカウンセリング的方法で援助すること、ともいえます。

フェミニズム
feminism

かつては女権拡張運動を意味しましたが現在は女性解放論と訳するのが一般的です。
近代以降の欧米を中心としたフェミニズム運動は大きく２期に分けられます。
第１期は19世紀半ばから20世紀初頭にかけて起きた運動で、女性参政権獲得運動に代表されます。
制度的な男女平等、女権の拡張を目指しました。
第２期は1960年代後半から70年代初頭のウーマン・リブに端を発し、欧米から世界各地へと広がっていきました。
以後多様な議論と運動があります。
法律や制度的な平等は達成しても、依然として存在する家庭や職場における性差別からの解放を目指す思想・運動となっていきました。

婦人週間

日本において、女性が初めて参政権を行使した1946年4月10日の衆議院議員選挙の日を記念して、毎年4月10日から16日までの１週間を「婦人週間」と定めています。
労働省が1949年から設けたもので、女性の地位向上のための特別行事が全国的に実施され、各地で講演会やシンポジウムなどが行われています。

無報酬労働
unpaid work

家事、育児など報酬に還元されない労働のこと。
これらの労働は社会的な評価をされない労働者として、価値の低いものとみなされてきました。
そしてこの労働を担うのはほとんどが女性であり、それが女性の労働全般への評価ともなり、女性の経済力の弱さと共に女性問題となっています。
シャドウワーク（shadow work）ともいわれています。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
reproductive health / rights

性と生殖の健康（リプロダクティブ・ヘルス）とは、平成６年（1994年）の国際人口／開発会議の「行動計画」及び平成７年（1995年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状況にあることを指す」とされています。
性と生殖の権利（リプロダクティブ・ライツ）とは、「性と生殖の健康（リプロダクティブ・ヘルス）を得る権利」とされています。

NGO
non-governmental organization

民間公益団体、非政府組織／機関などに訳されていますが、近年では主に国際開発協力等に従事する国内・国際団体をさします。
かかわる問題も、軍縮、環境、人口、開発援助、女性、学術など多方面にわたっています。
また、第４回世界女性会議でもNGOフォーラムが開催され、NGOからの代表が政府間会議に提言するなど活躍しました。
このような世界会議の場におけるNGOの活動も重要な意味を持っています。

NPO
non-profit organization

市民活動やボランティア活動などをする人々による民間の非営利団体で、活動による収益を私的な利益としません。
アメリカではこうした組織に法人格が認められ、税制上も優遇措置がとられています。
近年、市民の公益活動の組織的・経済的な弱さを克服するため、こうした団体が法人化しようとする動きが見られ、日本でもNPO法案の検討が行われています。