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さ〜そ

シェルター
shelter

避難所、駆けこみ寺。夫婦間暴力など女性への暴力などから避難する女性や、困窮する在日外国人女性などのための緊急避難所、一時保護施設のことをいいます。
公的施設としては、母子寮や、売春防止法に基づく厚生保護施設がありますが、利用手続や入所期間などの点で利用が限られ、利用者は民間シェルターに集まる傾向にあります。しかしその数も少なく、運営費用も苦しい現状です。

社会的性別(ジェンダー)
gender

人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別(ジェンダー/gender)といいます。
「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

社会的性別(ジェンダー)の視点

「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。
このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。その一方で、対象に中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。

主婦論争

昭和30年代、日本の経済復興から高度経済成長の時代にかけて、マスコミで行われた専業主婦という存在をめぐる一連の論争のこと。
その内容から前期と後期に分けられ、前期は専業主婦の擁護、否定、あるいは主婦の就業、社会参加など様々な論が出されました。後期は家事労働の経済的価値の有無に関する論争でした。

女子差別撤廃条約
Convention for Elimination of All Forms of Discrimination against Women

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略。
1979年国連総会において採択されました。条約は、政治、経済、社会、文化、その他あらゆる分野における性差別の撤廃を目指し、性別役割分担の見直しを強くうちだしています。
1980年コペンハーゲンで開かれた国連婦人の十年中間年世界会議で署名され翌1981年発効。日本も署名しましたが、批准するためには条約の基準に達していない国内法の改正が必要でした。
日本は1984年の国籍法改正、1985年の男女雇用機会均等法の制定、家庭科の男女共修化など国内法を整備し、1985年に批准しています。

性別役割分担
sex roles

「男は仕事、女は家事・育児」というように、性別によって家庭、職場などあらゆる場面で役割を分担することをいいます。
日本においては、こうした男女に対する固定的な役割分担意識が根強く残っています。「男は仕事、女は家事・育児」といった役割分担意識が、資本主義社会の成立とともに近代になって明確化されました。この性別役割分担の克服が女性問題解決のための課題とされています。

性暴力
sexual violence

女性の意志に反しておこなわれる性的行為をいいます。
これまで女性への暴力の多くが隠されてきましたが、近年女性たちの告発によって表面化してきています。
従来の一般通念にある強姦だけでなく、国家や民族の集団的レイプ、子供への性的虐待、強制売春、職場の上司、教師、警察官などによる社会的強者から弱者に対しておこなわれるセクシャル・ハラスメントなども問題になっています。夫婦間暴力、家庭内暴力もこれに含まれます。
1993年12月に国連総会で採択された「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」のよれば、女性への暴力は性差に基づくあらゆる暴力行為であり、人権問題であることを明記しています。

世界行動計画

1975年、国連婦人年メキシコ世界会議において採択されました。
国際婦人年の3大テーマである「平等・発展・平和」の達成に向けて、1976年から1985年の十年間(国連婦人の十年)に、各国の政府、公的、民間機関、婦人団体、マスコミ、政党などが取り組むべき計画に指針を与えるものとして、策定されたものです。

世界人権宣言
Universal Declaration of Human rights

1948年12月10日、第3回国連総会において採択されました。
すべての人民とすべての国民が達成すべき基準として布告されたものです。前文と30ヶ条からなり、第1条では、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつその尊厳と権利について平等である。」と述べています。日本は毎年12月10日に先立つ1週間を人権週間としています。

セクシュアル・ライツ
sexual rights

性に関する権利。女性の人権を守る立場から、性的な事柄に関し、個人が自由に決定し、責任を負うという考え方。「性と生殖に関する健康と権利」のほか、妊娠を目的としない性の権利、同性愛者の権利などを包括しているとされます。第4回世界女性会議で焦点の一つとなりましたが、イスラム諸国などの宗教上の問題もあり、北京宣言には盛り込まれませんでした。
各個人が身体の保全と自己決定に対する権利を持っていることを認めることによって性と生殖を保証するものです。また歴史的にもそのような権利は、不妊と他の強制的な方法から女性、男性を守り、さらに性的暴力、望まない利己的な性的関係、望まない医学的干渉、強制された家族計画、安全でない避妊方法などから女性を保護してきました。

セクシュアル・ハラスメント
sexual harassment

性的いやがらせのこと。
職場でのセクシュアルハラスメントについては「相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」とされています。
またタイプとしては大きく2つに分類され、雇用上の力関係を利用して性的ないやがらせや性的行為を強要をする「代償型」と、屈辱的、敵対的な言動によって職場環境を不快にする「環境型」タイプがあるといわれています。

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