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U調査の結果と分析

第2章・女性の社会参加について

適当なポジティブ・アクション (積極的な差別是正措置)の内容

 前問でポジティブ・アクションに肯定的な人(399人)に、適当と思われるその具体策を尋ねた。最も回答の割合が高いのは、「政党が選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする」の41.9%で、以下「国や地方公共団体に対して、職員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるよう義務づける」(37.3%)、「国や地方公共団体が、公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業などを優遇する」(34.6%)、「企業などに対して、社員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるよう義務づける」(33.8%)、「国や地方公共団体の審議会・委員会の委員などに女性を優先的に任命する」(32.1%)と続いている。全体的には、それぞれの項目とも20〜40%台で選択されており、極端に選択率の高いものや逆に低いものがない。ポジティブ・アクションという考え方に賛同している人にとっても、具体的には何が適当なやり方かを判断しかねている様子がうかがえる(問6で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた方に)

問6−1.あなたは、具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。(○はいくつでも)

 調査結果グラフ

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