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男女共同参画に関する国際婦人年以降の国内外の動き


世界 日本 島根県
1945
(S32)
  • 国際連合誕生
  • 婦人参政権確立
 
1975
(S50)
  • 「国際婦人年世界会議」(メキシコ)で「世界行動計画」採択、「国連婦人の十年」宣言
  • 婦人問題企画推進本部・婦人問題企画推進会議設置
 
1976
(S51)
  • 「国連婦人の十年」スタート(1985年まで)
  • 教職員等育児休業法施行
 
1977
(S52)
 
  • 「国内行動計画」策定
  • 国立婦人教育会館開館
  • 「商工労働部労政訓練課」に婦人行政担当窓口を設置
1978
(S53)
 
  • 「国内行動計画」第1回報告
  • 婦人問題庁内連絡会議設置
1979
(S54)
  • 第34回国連総会にて「女性差別撤廃条約」を採択
 
  • 島根県婦人問題懇話会設置(〜1992年)
  • 「婦人の生活実態と意識に関する調査」(第1回)実施
1980
(S55)
  • 「国連婦人の十年」中間世界会議(デンマーク)で「女性差別撤廃条約」署名式開催
  • 「女性差別撤廃条約」に署名
  • 「島根県婦人問題シンポジウム」開催(〜1985年)
1981
(S56)
  • 「女性差別撤廃条約」発効
  • ILO「家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び待遇の均等に関する条約」を採択
  • 「国内行動計画後期重点目標」策定
  • 「労政訓練課」に婦人係を新設
  • 「島根県婦人行動計画」スタート(〜1985年)
1982
(S57)
   
  • 県下全市町村に婦人問題担当窓口設置
1984
(S59)
  • アジア・太平洋地域政府間会議(エスカップ)開催(東京)
  • 中央省庁機構改革 労働省「婦人少年局」が「婦人局」に改称
  • 社会福祉部児童家庭課内に「婦人青少年室」を新設
  • 島根県婦人団体連絡会議設置
  • 婦人問題地域セミナー実施(〜1987年)
1985
(S60)
  • 「国連婦人の十年」最終年世界会議(ケニア)で「西暦2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」採択
  • 「女性差別撤廃条約批准
  • 国籍法、戸籍法の一部を改正(父母両系主義等)
  • 「婦人の生活実態と意識に関する調査」(第2回)実施
1986
(S61)
 
  • 「男女雇用機会均等法」施行
  • 「明日をひらくしまねの女性基本計画スタート」
1987
(S62)
 
  • 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
  • 女性学セミナー実施(〜1991年)
1990
(H2)
  • 国連婦人の地位委員会「ナイロビ将来戦略」勧告案採択
 
  • 「婦人の生活実態と意識に関する調査」(第3回)実施
1991
(H3)
 
  • 「明日をひらくしまねの女性基本計画」の見直しと中期重点項目の策定
1992
(H4)
  • 国連婦人開発基金(ユニフェム)
  • 内閣に婦人問題担当大臣設置
  • 育児休業法施行
  • 「公益信託しまね女性ファンフド」設立
  • 「しまね女性情報センター」設置
1993
(H5)
  • 世界人権会議開催(ウィーン会議)
  • アジア太平洋「開発と女性」に関するNGOシンポジウム開催(フィリピン)
  • 国連総会で「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
  • 中学校で家庭科が男女必須になる
  • 環境生活部県民課に「女性政策室」を設置
  • 「女性行政推進会議」設置
1994
(H6)
  • アジア・太平洋における女性の地位向上のためのジャカルタ宣言
  • 国際家族年
  • 国際・人口開発会議の開催
  • 男女共同参画室設置
  • 男女共同参画審議会設置(政令)
  • 男女共同参画推進本部発足
  • 高校で家庭科が男女必修になる
  • 婦人相談所を女性相談センターに改称
  • 女性100人委員会発足(〜1998年)
1995
(H7)
  • 国連人権委員会「女性に対する暴力をなくす決議」採択
  • 第4回世界女性会議(北京)開催
  • 「ILO家族的責任条約」批准
  • 「育児・介護休業法」施行(男女共通の育児休業を全事業所へ適用)
  • 育児休業給付金制度開始
  • 新女性計画「しまね女性プラン21」策定(〜2000年)
  • 「島根県女性政策推進本部」設置
  • 「しまね女性会議」発足
  • 「女性の生活実態と意識に関する調査」(第4回)実施
1997
(H9)
 
  • 男女共同参画審議会設置(法律)
  • 「男女雇用機会均等法」改正
  • 「介護保険法」公布
  • 「しまね女性グループガイド」作成
1998
(H10)
   
  • 公益財団法人しまね女性センター設立
1999
(H11)
 
  • 「男女共同参画基本法」公布、施行
  • 県立女性総合センター「あすてらす」開館
  • 男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」実施
2000
(H12)
  • 国連特別総会 「女性2000年会議」開催予定(ニューヨーク)
  • 「男女共同参画基本計画」閣議決定
 
2001
(H13)
  • 男女共同参画会議設置
  • 男女共同参画局設置
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行
  • 「島根県男女共同参画計画(しまねパートナープラン21)」策定
  • 女性政策室を男女共同参画室に改称
2002
(H14)
   
  • 「島根県男女共同参画推進条例」制定
  • 島根県男女共同参画審議会設置
  • 県立女性総合センターを県立男女共同参画センターに改称
2003
(H15)
 
  • 「少子化社会対策基本法」公布、施行
  • 「次世代育成支援対策推進法」公布、施行
  • 島根県男女共同参画推進会議設置
  • 島根県男女共同参画サポーター設置
2004
(H16)
 
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
  • 男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」実施
2005
(H17)
 
  • 「男女共同参画基本計画(第2次)」閣議決定
  • 「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
  • 「島根県DV対策基本計画」策定
2006
(H18)
 
  • 「男女雇用機会均等法」改正
  • 「女性の再チャレンジ支援プラン」改定
  • 「島根県男女共同参画計画(しまねパートナープラン21)」改定
2007
(H19)
 
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
  • 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」改正
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定
 
2008
(H20)
   
  • 「島根県DV対策基本計画」改定
2009
(H21)
 
  • 「育児・介護休業法」改正
  • 男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」実施
2010
(H22)
 
  • 「男女共同参画基本計画(第3次)」閣議決定
 

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